まず社会保険とは、会社に入社したと同時に加入する、健康保険、厚生年金、介護保険の総称です。
この社会保険料は、毎月の給与から、会社と折半した分を会社が支払うといった形で支払われています。
一見、高いと思えてしまう社会保険料ですが、その内容の充実度を考えると、民間の保険などと比較しても寧ろ安いと言えます。更には、支払った保険料は全額所得税控除が出来る為、まさに年齢を重ねる程、お得である事を実感出来ます。
まずは保険の内容を理解して、上手に活用して行きましょう。
健康保険
まずは社会保険の中の一つ目である健康保険ですが、これは怪我や病気で病院に行った時に、診察や治療を行った際、健康保険が適用されるものであれば、患者の医療費の負担額は3割で済むという制度です。
健康保険の内訳としては、先に挙げた療養の給付を始め、高額療養費の給付、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料となっています。
日本では年齢や性別に関係なく、全ての国民が加入しなければならない制度であり、社会保険の中に含まれている健康保険と、自営業者などが加入している国民健康保険とに分かれています。
厚生年金
次に厚生年金についてですが、これは会社などに勤めているサラリーマンやOLなどの方々が加入している年金制度です。老齢年金を始め、障害年金、遺族年金と分かれており、これらの総称として厚生年金と呼ばれています。
厚生年金の給付は、国民年金の基礎年金に上乗せする2階建て年金となっており、老齢年金に関しては、65歳から受給が可能であり、それにより所得税が課税されます。
障害年金
障害年金に関しては、怪我や病気になると受給が可能となり、こちらは福祉的な視点から所得税は課税されません。
遺族年金
遺族年金に関しては、被保険者が在職中に亡くなった場合に支給される年金であり、社会的な視点から所得税は課税されません。
この様に厚生年金加入者は、同時に国民年金にも加入している状態であり、年金を受給する際にも国民年金、厚生年金を合わせて受給出来る仕組みとなっています。
更に厚生年金加入者の配偶者は、分類でいう第3号被保険者にあたり、加入団体が保険料を負担している為、保険料を納める必要がなく保険制度を活用する事が出来ます。
介護保険
次に介護保険についてですが、これは介護を必要とする人々を皆で支え合うといった目的の制度で、その為、実際に介護をしているご家庭の金銭的な負担を軽減している制度です。
また介護保険については、健康保険や厚生年金とは違い、40歳になった月から加入になります。
介護保険は、自己申告だけでは給付は受けられず、市区町村の認定を受けてから初めて受給が可能となります。
内訳としては、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの3つに分かれ、基本的に市区町村が9割負担、残りの1割が本人負担という事になります。
まとめ
この様に、社会保険の内容は実に豊富で、そのカバーしている範囲も広範である、大変お得に活用出来る制度であると言えます。
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