住宅ローン控除を受ける方法

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は、住宅を取得するときに一定の条件を満たしていたならば、利用できる制度です。
居住年、ローン残高、控除率などから計算された金額が、所得税から控除されるもので、支払う税金を減額できることから住宅ローン減税とも呼びます。
どの程度の控除されるのかというと、年末時点での住宅ローン残高の1パーセントが控除額となります。
ここで誤解しがちなのは、どのような場合でも1パーセントが還付金として戻ってくるということです。
確かに控除率は1パーセントなのですが、住宅ローン控除にはもうひとつ成約があり各年の控除限度額というのも決まっています。

どれくらいの額が控除されるの？

一版の住宅の場合には控除限度額は20万円、認定住宅の場合には特例で30万円となります。
さらに、控除できるのは、自分が支払った税金に対してです。
つまり、いくら控除限度額の20万円まで控除されるとしても、所得税が10万円だったとしたら、戻ってくるのは10万円です。
では、控除限度額と所得税の差額が損になるのかというとそうでもなく、引ききれなかった分は翌年の住民税から差し引いてくれます。
しかしながら、こちらにも限度額があるので全額というわけではありません。
住宅ローン控除を受けるためには、まず確定申告を行うが必要です。
そのためには住宅を購入、リフォーム等で手に入れてから、6ヶ月以内に入居します。
ポイントとしては、住宅ローン控除の手続きをするためには、入居した年ではなく翌年の確定申告をすることです。
一度確定申告をすれば、サラリーマンのような給与所得者の場合には、次の年から会社が行う年末調整で自動的に計算されてるので面倒な手間からは開放されます。

確定申告に必要な書類

確定申告をするために用意しておく書類として、「源泉徴収票」、「金融機関からの借入残高を記した融資額残高証明書」、「土地と建物の登記謄本」、「売買契約書あるいは工事請負契約書」、「住民票」となります。

それぞれの書類の入手方法

源泉徴収票は勤務している会社に問い合わせればもらえます。
たとえ、転職していたとしても前の勤め先は源泉徴収業を発行する義務があるので、遠慮なく問い合わせることです。
融資額残高証明書は、年末に金融機関から送付されてきます。
万が一これを紛失した場合には、再発行となるので取引をしている金融機関の支店に問い合わせて用意します。
登記謄本は法務局に出向いて発行してもらうか、ネット上で手続きをすることで入手が可能です。
ネットで手続きをするほうが手間もかかりませんし、手数料が安くなるので便利です。
売買契約書あるいは工事請負契約書は、住宅を手に入れた時に受け取っているはずのものです。
提出した書類は返却されないものですから、原本を渡すと困るのでコピーを用意します。
住民票は、登録をした市区町村の役所に出向いて交付請求が出来ます。
もし住民票を登録した場所以外で交付請求をする場合には、郵送で手続きを行うことが出来ます。
ただ、郵送は日数がかかることに要注意です。