ポケコインが通貨認定！これからどうなるの？

アプリの公開から19日で7500万ダウンロードという爆発的なヒットを記録したポケモンGOですが、現在このポケモンGOを取り巻く状況はめまぐるしく動き回っています。
特に日本国内では交通事故の懸念があるということでゲーム中の移動速度が一定速度以上となった場合には警告文を出すようにする、また特定の場所がポケストップというアイテムを入手できる場所に指定されたことで解除の申請が続出するなどのことはニュースにもなりました。
しかしそうした中でゲームを運営するナイアンティック社側にとって非常に大きなニュースとなったのは、ポケコインが通貨として認定されたことでしょう。
この判断は金融庁によって下されたものであり、金融庁はポケモンGOの中で課金アイテムを購入するために使用するポケコインが事実上の通貨に該当すると判断しました。

資金決済法上の分類としては「前払い式支払い手段」となっており、ポケコインはクオカードや図書カードといった事前に一定額を購入することで別の商品を購入するのに使えるものだと判断されています。
この前払い式支払い手段と認定された場合、毎年3月末と9月末の時点で発行された通貨の未使用額が1000万円を超えているようであれば国に対して定められた申請を出した上で残高の半額を法務局などの機関に保証金として供託しなくてはなりません。
これは万が一サービスが停止して当該通貨が使用できなくなった際、そのためにお金を出して支払い手段を購入した消費者の資産を保護するための制度となっており、現段階でポケモンGOの世界合計課金額は1日で10億円とも言われるようになっていることを踏まえるとかなりの額の保証金を提示する必要が出てくるでしょう。
もちろんこの1日10億円というのは世界合計であり、日本国内のみのものではありません。
ただ仮に次の9月末に未使用のポケコインが大量に残っているということになると、極めて高額な供託の提示を求められることになります。

ナイアンティック社は2010年にナイアンティック・ラボというGoogleの一部門として設立され、2015年の8月に元々の親会社であったGoogleを離れたまだ若い企業です。
そうした企業にとってこうした高額な保証金の提示というのはかなり大きな問題であり、今後の対応についてはさまざまな業界が注目しているポイントです。
現在ナイアンティック社の日本法人はこの保証金の発生についてコメントを差し控えている状態ですが、資金決済法で定められる9月末は刻々と近づいてきていますから、遅くとも9月中には行動方針が決定するはずです。
保証金を支払わなくてはならないからという理由でサービスが停止することはまず無いと言って良いでしょうが、それでも企業にとっては大きな負担になる存在であるだけに現、在のポケモンGOにまつわる話題の中でも最も注目するべきポイントのひとつであると言えるでしょう。