海外不動産投資のメリット

国内と海外での不動産投資の違いとは

資産運用では、何を投資の対象にするかが重要となります。

不動産は、もっとも一般的な対象のひとつですが、
国内ではなく海外不動産を対象とする場合、
どのようなメリットがあるのかをまとめていきましょう。

このタイプの投資で扱うのは、
海外のアパートやマンションなどで、賃貸や売却をして利益を得ます。

その点では国内で取引をするのと全く同じです。

しかし、
いざ始めてみれば日本とは全く文化も法律も税金も異なることから、
よほど入念に下調べをしないかぎり、苦労をすることになります。

また、売却をしても利益が出るとは限らないということを十分に理解しておくことが必要です。

それらのリスクを踏まえた上で投資をするメリットは、
ひとつめに優良な海外不動産を手に入れやすいということがあります。

日本では、
一等地を購入するとなれば、容易に調達できないほどの資金が必要です。

しかし、海外でも日本より物価が安い国であれば、
比較的安価で一等地を手に入れる事ができます。

一等地が手に入れば、
貸し出すにしても売るにしても利益をあげやすいのです。

また、そういった国では、成長しきった先進国とは違い、
今後更なる発展が期待できます。
国が成長すれば、それに伴い物価や地価が上昇します。

人口だって増えてくるので、
アパートやマンションを借りたい、買いたいという需要が増える傾向があります。

そうなれば、必然的に期待できる不動産の賃料収入や売却益も多くなりやすいです。

少子高齢化が進む日本は、
逆に需要が減るであろうことを考えれば、この点は大いに魅力です。

そして、もう一つのメリットは税金です。

所有している不動産が海外にあるとしても、
その収益には日本の所得税がかかります。

しかし、
その物件が日本の耐用年数を超えているにもかかわらず
価値のある木造物件であれば、減価償却を最短で4年で行うことが出来ます。

減価償却が必要経費に組み込まれている間は、
たとえ収入が多くても、収支では赤字なっている可能性があります。

例え赤字になっていなかったとしても、
利益がだいぶ縮小していることは間違いありません。

それにより、課税される額が減り、手元に多くのお金が残るのです。

この仕組を利用して、
減価償却があるうちには賃貸で貸し出して、
それが出来なくなったら売却をするというサイクルを作り出せば、
安定した収入を得やすくなります。

日本でも減価償却はありますが、
日本では建物の比率が低く土地の比率が高いし、
海外のように古い建物の価値が新築と同じ程度ということはほとんどありません。

そのために、減価償却で節税できる効果が少ないのです。

ただし、譲渡所得税のことを考えると、
所有してから5年以内の場合より5年超の場合のほうが課税額かなり低いです。

ですから、
減価償却がなくなる4年で手放すよりも5年を超えたときに手放すほうが、
より節税効果が高まります。

最後にあげるとすればリスク分散です。

東日本大震災のように何か大きな危機が起きた時、
日本で不動産を持っていると、その価値が大きく下がってしまうことがあります。

しかし海外不動産投資であれば、
日本の影響が少ないので、資産が目減りするリスクを抑えることが出来るのです。