マイナンバーのセキュリティ問題

マイナンバーの配布がされ、来年1月には導入スタートということで、
「正直どんなものかは分からない」けれど、避けては通れない存在となったマイナンバー。
特にセキュリティ面が心配な方は多いのではないでしょうか。

企業に勤めていれば、総務部からマイナンバーの提示を求められることもあるかと思います。
とはいえ、今後カードや口座を作ったり、何か手続きをするタイミングで
「マイナンバーの提示をお願いします」と言われた場合、それが絶対に必要なことなのか、
提示してしまって大丈夫なのか、不安に思う機会も出てくるでしょう。

今日はそんなマイナンバーのセキュリティ問題についてまとめてみました。

大企業だけじゃない、マイナンバーのセキュリティ対策の必要性

大企業が、大手警備会社アルソックなどと契約し、マイナンバーの漏洩対策に乗り出したというニュースを耳にしました。
このマイナンバーのセキュリティ対策費用だけでも、企業側は相当な額を費やす必要があると言えます。
とはいえ、大手であればそういったセキュリティ会社との契約で、何千人もの社員のマイナンバー情報を守れるのであれば、社内で管理するよりも安心かつ効率が良いといえるでしょう。

しかし、今一番頭を悩ませているといってもいいのが中小企業です。

実はマイナンバーの漏洩に関しては4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が課せられるのだそう。
自分たちで管理して、万が一のことがあれば200万の罰金、また外注など何かしら漏洩対策を取る場合にも、その費用の目安として200万ほどかかると予想されています。

なぜマイナンバーは導入されたのか

複数のアルバイトを掛け持ちしていたり、今まで税金の支払いについて調べきれていなかった部分を明確にし、広く平等に税を徴収するため、そして年金未納問題などにも役立つといった理由から導入された、というのが表向きの理由となっています。
ですが、マイナンバーのセキュリティ問題について調べていくうちに、
「セキュリティ対策として企業や個人が費用を費やすことで、新しい需要が生まれ経済が回ることも少しは導入の理由にあったのでは」という思いがよぎりました。
（真意は不明ですけどね）
とはいえ、マイナンバーのセキュリティ対策に関しての需要は、今後数年間軒並み上昇するのではということは、容易に想像できるといえるでしょう。

自分のマイナンバー情報を漏えいさせないためには

企業も漏洩対策に乗り出しているわけですが、とにかく初めてのことですので、どこに落とし穴があるかも分かりません。
個人で情報漏えいを防ぐためにできることとして、以下のことが挙げられるかと思います。

提示を求められた場合、なぜ必要なのか確認する

記載項目にマイナンバーの欄がある場合も、本当に記入が必要なのか確認しても良いでしょう。
というのも、正式に導入されていない時点で、各所で不用意にマイナンバーを顧客から聞き出していた、という事件が発生しています。
後後の処理で必要かもしれないから、とりあえず聞いておくという可能性が０とは限りません。
逆に本当に必要であれば、なぜ提示が必要か確認した際にきちんとした回答が得られるはずです。
少しでも不安がある場合は、その都度確認しておきましょう。
まだ誰も詳しくないのですあら、確認することはおかしいことではありません。

マイナンバーの保管

郵送されたマイナンバーに関する書類の保管には気を付けましょう。
大切なものだからと、通帳などほかの大切なものと一緒に保管しておくのは危険です。
何かあった時にすぐ確認できるよう場所を決めて、普段は目に触れない場所で保管するのが望ましいでしょう。

詐欺電話に注意

今爆発的に増えているのが、マイナンバーに関する詐欺です。
電話で聞き出そうとしたり、中には「マイナンバー占い」などと、生年月日や氏名、マイナンバーを入力して送信させるアプリなどまで出てきているんだとか。
これも「マイナンバーは不用意に提示しない」ということを、家族全員で徹底することで、詐欺にあわないよう注意することが大切です。