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日興証券の現在の立場とは

time 2015/07/06

投資信託を始めたいな・・・と思ったら

証券会社を通しての投資活動は、みんながよく知っている投資対象の媒体です。
むかしは、インターネットもなく、取り引きをしたければ、電話による注文や
実際に証券会社へ行って注文を伝えるアナログな方法しかありませんでした。

SMB

ですから、4大証券といわれる
■野村証券 ■SMBC日興証券(以下日興証券)
■大和証券 ■山一証券(現在はありませんが)
以上が大活躍し、巨大な証券会社になりました。

その当時は、投資の手数料が今に比べるとかなり高く
(その当時は、それが当たり前とみなさんは思っていたのだが)
各証券会社もかなりの手数料をかせいでいたのでしょう。

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しかしながら、現在は、デジタル時代になり、
メールやインターネットが誰でも簡単にそれも安い料金でできるため
証券会社業界でも今までの方法とはかなり違ってきています。

インターネット専門の証券会社もたくさんできて、
それらの会社は店舗を持つ必要が無く、
従業員も最小限だけを雇えば人件費の大幅な削減ができます。

そうすれば、証券投資に対する手数料も少ない金額にしても
会社に利益をもたらすことができます。

アナログ取引とデジタル取引

今までのアナログでの取り引きをしてきた証券会社とは
まったく違うデジタル証券会社がたくさんあります。

日興証券もアナログ時代に大きくなった証券会社で
いままでのやり方では、デジタル証券会社には負けてしまうでしょう。

各アナログ時代の証券会社もインターネット時代に乗り遅れないように、
デジタル証券会社に変貌しつつありますが、
従業員をなかなかへらすこともできず、完全なデジタル証券会社にはなりきれていません。

日興証券も同じことが言えます。

しかしながら、世の中にはまだまだたくさんのお年寄りがいて、
インターネットなどのデジタル化についていけない人々もいますので、
そのような人々にとっては、アナログ証券会社のほうがやりやすいのかもしれません。

その場合には、やはり従業員のいるアナログ証券会社が必要になります。

しかし、世界中の各国に起こっている少子高齢化の波は、日本にとって確実なものであり
アナログ証券会社のいままでのやり方がどこまで続けることができるのでしょうか。

4大証券といわれていた日興証券にとっても、同様のことが言えます。

従業員を少しずつ減らし、店舗の数も少しずつ減らし、
人件費などの固定費を減らし、手数料収入が下がったとしても
やっていける体制にしていかなければなりません。

そうしなければ、デジタル証券会社にはかなうはずがありません。

世の中の多くの投資家は、利益を求めているので、手数料のような経費は、
少しでも少ないほうがよいに決まっています。

アナログ時代からの証券会社も、
一部だけをデジタル証券会社的にしているとは思いますが、まだまだ足りません。

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