老後破産の現実

数年前から老後破産という言葉を耳にするようになりましたが、もしかしたら自分にも当てはまるか心配になります。
昔のように、二世帯、三世帯の家族が同じ屋根の下で暮らさない時代なので、高齢者が一人、もしくは夫婦で住む家が多くなっています。
少子高齢化で年々若い人の人口が減り、高齢者が長生きするため、老人ばかり増える日本となってきています。
以前は、60歳定年が当たり前で、同時にこの年齢で年金がもらえたのですが、今は、65歳から受給という厳しい時代になっています。

もらえる年金額も、年々減りつつあり、働けなくなった高齢者は老後破産のリスクが高まるわけです。
「死ぬまで働け」と政府は一億総活躍社会をうたっていますが、そう簡単ではなく、年を取って思うように体が動かなくなれば、採用側の企業も採用を敬遠してしまいます。

社会から邪魔にされ、お荷物となる高齢者は貧しい生活の中、我慢を重ねて生きなくてはなりません。
空き家問題や独居老人などの社会問題も、医療が進み、老人が長生きすることで加速されています。
姥捨て山のように、ある年齢が来たら、高齢者の人権を無視して捨てられ、短期で抹殺される社会も非現実的ではありますが、同じような状況が来るかもしれません。
消費税の増額も延期となり、震災や台風などの復興費などでお金を費やし、政府に財源がなくては、高齢者に救いの手を差し伸べたくてもどうにもならないのです。
確かに、今の老人は、昔から見れば若いし元気ですが、体や精神の老朽化は確実に訪れていて、病気などになれば、自殺しかないと思い自殺する高齢者も現実に増えているのです。
まだ若い人や裕福な高齢者は、この問題に現実味がなく、単なる世相と受け止め、対策を親身になって実行していないような気がします。

景気も先行き不透明で、10年先、20年先に大きく社会の状況が変わって、裕福だった日本から、後進国の日本に様変わりしてしまう危惧さえあるのです。
企業でも60歳定年から、65歳定年と移行していますが、若い人にとって、こんな老人と一緒に働くのはあまり歓迎したことではなく、どうしても世代の壁ができてしまい、業務も停滞してしまうこともあるのです。
これから先、年金の受給年齢も引き上げられ、70歳から受給なんてことも十分に考えられます。
中には、年金受給年齢に達しないうちに亡くなり、せっかくかけてきた年金を棒に振る人も出てくるわけです。
文化やインフラ、社会保障など国民が共有する事項は、戦後間もないころに比べれば雲泥の差で進歩しています。
この住みやすく便利な国の追求にも片手落ちな面が見え隠れしているのです。GDP世界第一位から今では第三位まで下がり、中国が強大になり、世界に影響力を持つようになりましたが、反日感情があるため思うように交流できず、日本経済の弱小化は、アメリカの経済の弱小化に伴い、多大な影響が出るのでアメリカが経済的に強くなってくれないと日本の経済成長も見込めないのです。