以前、一人の女性が書いた待機児童に対する問題に怒りをぶつけたブログが世間を賑わせ、国を揺さぶる問題として大きく注目されました。
それを受けて政府は対策を講じる動きを見せましたが、これがいまいち機能していないのです。
待機児童を解消するためには、いくつかの壁あり、これらの問題をクリアしていく必要があります。
一つは保育士不足という問題です。
なぜ保育士が不足しているかというと、保育士に対する待遇があまりにも低いということが要因となっています。
保育士の給与は、全産業の平均からおよそ10万円も低い20．7万円です。
このことから、保育士資格を持っているにもかかわらず保育士として勤務しようとする意欲がわかないことが、就業を希望しない理由として一番大きいのです。
もしこの問題が解消されたとして、保育士として就業する希望があるかという質問に対しては、希望するという回答が63％にも及び、63万人にも及ぶ潜在保育士の63％が保育士として働きだせば、不足している7.3万人の保育士は悠にまかなえてしまうのです。
この問題に対し、政府は経営者側が潤うだけの改善ではなく、保育士給与が平均で8～10万円程度引き上げられるような改革を必要とします。
次に、基礎自治体との壁があります。現在の日本は少子高齢化社会が進んでいるため、保育園開園時の初期投資の窓口である基礎自治体が、将来的に保育園が余ってしまうことを懸念して保育園への投資を過少にコントロールする傾向にあるのです。そのため、自治体の枠に関係なく、通年で開園する際の初期費用の補助が受けられるような対策が求められます。
そのことで、基礎自治体とは別の開設資金を調達することが可能となり、開園へ向けてのハードルを下げる結果となるのです。
3番目の壁として、物件の不足があげられます。
大規模な認可保育所向けの用地や物件が、都市部では不足しているという問題があるのです。
仮に用地や物件があったとしても、その周辺住民の反対運動があるなど、物件取得のバードルの高さがあります。
一方小規模認可保育所は、用地や物件は比較的見つけやすいものの、100平米を超えると住居から施設への用途変更が必要となり、このような建築基準法による過剰な規制がハードルとなって立ちはだかっています。
そのため、100平米未満の物件での開園が多くなり、結果として待機児童を大きく減らすことができなくなってしまします。
このことを解消するために、待機児童が集中する地域の建築基準法に特別措置をとるなどの対策をすることで、中規模程度の保育所が多く誕生し、待機児童緩和が目指せるようになります。
最後の壁として、地域型保育を中心とした制度の不備があげられます。子ども子育て新制度により小規模保育等の地域型保育が新たに作られましたが、制度の不備が問題となり大きなポテンシャルを活かしきれていないという現状があるのです。
現在問題となっている制度の整備を進めることで、地域型保育の幅が拡大され、より多くの利用者が増えて行くことへつながっていくのです。
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