引越し後に所得課税証明書が必要になるケースとは
引越し後に「この書類取り寄せないといけないの！？」と慌てることは多々あります。
特に、転勤で、お子さんのいる家庭であれば、オトナだけでなく子どもの児童手当の手続き等で、旧住所の市役所から書類を取り寄せない得ればならない、という状況になることがあります。
今回は、以前住んでいた場所の管轄の市役所から
所得証明書を入手する方法をまとめておきたいと思います。
例：児童手当の申請に必要になります
たとえば、転勤族で3月4月に引っ越したとしましょう。
引越した後、新しい市で児童手当の更新をする際に、所得課税証明書
（たとえば今であれば平成28年度分。平成27年1月～12月分が記載されています。）
が必要になります。
これは、夫一人が働いている場合は夫分のみ、妻も共働きであれば妻分も必要になります。
また、妻が不要の範囲内で働いていて、
なおかつ夫の年末調整の書類等で収入に関してきちんと申告している場合のみ、
妻の所得課税証明書も発行が可能になります。
当たり前ですが申告していない場合、所得課税証明書の発行はできません。
郵送で交付の申請をします
市外程度であれば、旧住所の市役所に取りにいくことも可能ですが、県外等であればなかなか難しいと思います。
税務証明書類は郵送でも申請可能です。
まずは該当する市役所のホームページをチェックしましょう。
そこからPDFファイル等で申請書をダウンロードできたり、請求の仕方を詳しく書いてくれている場合が多いです。
申請書をプリントアウトする環境がない、またはホームページに詳細がない、もしくはネット環境が無く調べられないと言う場合は、直接市役所に電話して交付依頼方法を確認しましょう。
郵送での交付に必要になるもの
これは市役所によって違うと思いますが、よく必要になるのがこちらのものです。
・請求者の情報が分かる免許証のコピー
（保険証のコピーでも可能な場合がありますが、顔写真が必要と言われた場合は、運転免許証が必要になります。
また引越し後の場合、住所の変更がまだであれば、旧住所のままでも大丈夫科など確認しておいたほうが良いでしょう。
住所を変更墨の場合は、住所の記載のアル裏面のコピーもとっておきます。）
・定額小為替
証明書の発行に手数料が必要な場合は、定額小為替を送るようになります。
1通あたりいくらか確認し、郵便局で定額小為替を購入しましょう。
・返信用封筒
交付された所得課税証明書を返信してもらうための封筒です。
住所指名を記載し、返信に必要な切手を貼っておきます。
重量によってきっての金額が変わりますので、分からない場合は郵便局で相談してみてください。
目安を教えてくれるかと思います。
手続きをスムーズにするために
郵送でのやり取りになると、交付までも数日かかります。
取り寄せた書類をさらに新しい市役所での申請に使用する場合、全部の手続きが完了するまでにかなりの日数がかかることになりますので、できるだけ早めに動きましょう。
郵送した交付申請書に関する確認の電話が入る場合があります。
申請書に連絡先を各課と思いますが、また、交付がスムーズにできるよう、連絡の付きやすい番号を記載しておくのが望ましいです。
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