国勢調査は５年に1回行われます。
前回は２０１５年に行われ、次回は２０２０年に行われることになっています。
国政調査の対象となるのは日本に３カ月以上住んでいる人が全員対象となります。
日本人はもちろん、外国人でも３カ月以上居住している人はすべて調査対象です。
国勢調査は義務です
仕事などで留守をしたり、不在になる期間が多いからといって拒否したり、パスすることは出来ません。
正確な人口や国税、福祉政策など日本の現状を知る基本データとなるので、法律によって回答が義務付けられています。
個人情報の記入に抵抗があるなどと言って回答を拒むと、罰則規定によって罰則を受けることになります。
国勢調査の対象外になる人
日本人であれば全員調査対象かというとそういうわけではなく、例えば、海外に長期滞在している人などは対象外ということになります。
総務省統計局によれば、10月1日の時点で3カ月以上海外に滞在しているか、3カ月以上の滞在が明らかに予定されているなら、国勢調査の対象にはなりません。
また、3カ月以上日本に滞在する外国人のなかでも、外国の外交官やその家族、外国から派遣されている軍人とその家族は、国勢調査の対象にはなりません。
調査項目は世帯の人数、生年月日、男女の性別など基本項目から、職業、年収、生計状態なども細かく質問します。
国勢調査の調査員
調査方法は基本的には調査員が一軒一軒家庭を訪問して、記入用紙を配り、後日回収する方法を取っています。
任命された調査員は担当地区を割り振られ、調査員証を持参して個別に訪問し調査票を配り、１週間から１０日後に回収に回ります。調査員には報酬が支払われます。
国勢調査の回収方法
最近ではパソコンが普及したことから、個別のナンバーを入力して、ネットで送信する方法が増えています。
この方法だと２４時間いつでも記入して送信できるので面倒がなく、若い人たちには公表です。
２０１５年の調査では日本全体で４割を超える人がネットで回答を送信していたと言われています。
なぜ国勢調査は必要なのか
現在、「一票の格差」として、最高裁判所から違憲状態にあると指摘されている衆議院議員の定数是正問題が論議されていますが、既に速報値として数字が出ている2015年の国勢調査の数字を基に決めるか、これから行われる２０２０年の数字を基に定数を決めるかが国会で論議になっています。
衆議院では２０２０年の数字を基にすることを与党の多数決によって決まり、これから参議院で議論されることになっています。
このように、国勢調査の数字は、日本の国の姿を示す基本的な数字であり、すべての政策の基本となる数字なのです。
日本は、現在人口減少時代に突入しています。これからどんどん減少して、やがて１億人を割り込んで行きます。
そんな時代だからこそ日本の国の実態を正確に掴むことが必要なのです。
国勢調査は日本人の高齢化率や過疎問題、人口動態などを正確に把握するために必要欠くべからざる調査なのです。各都道府県別の人口密度、労働力なども正確に数字に反映される重要な調査なのです。
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