人事・労務管理そして年金の専門家である社労士
会社やお店などは従業員を雇うことによって果たさなくてはならない義務があります。
雇用主は正しい労働条件のもと社員を雇う義務があり、雇用に関する法律に違反した場合は処罰の対象となるだけでなく、同時に社会的な信用も失いかねません。
社員を雇うときには、その雇用形態にかかわらず、社会保険への加入が生じます。
社会保険の加入資格は週の労働時間に応じて違いがありますが、条件を満たした場合は正社員に限らずアルバイトやパート社員であっても資格所得が義務付けられます。
雇用保険は働く人を守る保険です。
公共職業安定所やハローワークという名称はご存知の方が多いでしょう。
働きたい人に仕事の紹介をする公共の施設で誰でも利用することができますが、雇用保険はこのハローワークが管轄で取り扱う保険です。
なんらかの事情で職を失った場合、再就職するまでの期間に必要な生活費を援助してくれる意味合いで支払われる助成金として失業保険といった呼び方がされることもあります。
就職していた期間や支払われていた給与の額などによって金額は異なりますが、就職していた会社において雇用保険の資格取得手続きがなされていない場合はこの助成金は1円も支払われることはありません。
雇用保険は週に30時間を超える勤務がなされる社員においては会社側が手続きをして資格を取得する必要があります。
手続きはハローワークで行いますが、それほど難しい作業ではありません。
また社員が退職する際には離職票や資格喪失届をもって手続きをする必要がありますが、これを怠ると退職した社員が次の職場に就職しても雇用保険の資格取得手続きを行うことができません。
雇用保険の他には健康保険や年金保険などがあります。
病院にかかるときに提示する保険証は健康保険から、定年退職後などの生活のために加入するのは年金保険です。
これらは社員と会社が毎月一定の金額を折半して納めるものですが、これも労働時間や一定の条件を満たすことで資格取得の必要が発生します。
健康保険は年に一度の健康診断を促し助成する役割もあります。
会社が社員を雇うことによって労働局などから助成金を受け取れる制度もあります。
高齢者やひとり親家庭の親などを雇い、継続雇用することで得られる助成金はハローワークからの紹介で就職した際に対象となる制度です。
助成金の制度にはさまざまなものがありますが、いずれも定められた条件を満たすことで手続きができるものとなります。
また日々発生する社員の年次有給休暇や労務管理についても正しい運営がなされているかどうかを判断し、アドバイスするのが社会保険労務士の役割です。
労務管理にかかわる作業や、各種社会保険にかかわって発生する手続きを代行したり、手続き前に確認するといった仕事もあります。
社会保険労務士は少し長い名称であるため、社労士とも呼ばれていますが、大学卒業と国家資格を経た立派な職業で、大きな企業にこそ欠かせない存在なのです。
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