日本銀行の役割として、物価の安定と金融システムの安定という2つが目的となっています。
その中で、公定歩合を操作するなどして金融政策を実施し、市中に出回る通貨の流通量を調整することで物価を図ることを主にしています。
ここ最近はデフレが一般的になっており、デフレの状態が定着している状態となっており、学校で習うような景気のサイクルとは程遠い状態のため、景気を刺激し、給料を多く出してもらい、それによって物価を上げるというサイクルにいかに入ってもらうか、政府を始め、日本銀行でも様々な手を打ってきました。
その極め付けがマイナス金利となります。
マイナス金利になると、私たちの預金はどうなる？
本来、公定歩合は日本銀行が一般の銀行に融資する際の金利という意味合いがあります。
平成初期までは民間銀行のそれが公定歩合と連動しており、公定歩合の操作がそのまま金融政策の有効な手段として機能していました。
その後、短期金融市場の相場、無担保コール翌日物の数値を誘導することで金融政策を続け、現在はマネタリーベースで金融政策を行っています。
マイナス金利が適用されるのは民間銀行が日本銀行に預けている当座預金が対象となっており、昔のように公定歩合がマイナスになったからといって、それだけで普通預金までマイナスになるということはありません。
実際に影響を受ける部分
しかし、マイナス金利によるデメリットが先に出ている格好となっており、メガバンクを含めた金融機関の定期預金や普通預金の金利を限りなくゼロに近い状態になりつつあります。
また、企業が銀行に預けている当座預金の引き出しに関して手数料の導入を検討している銀行が現れ、利用者がATMを使用する際に支払う手数料の値上げなど、サービス面での徴収強化に向けた動きが見られています。
国債の利子がつかない状態の為、国債で運用している金融商品や保険会社の商品についても、運用の中止や新たな保険の販売取りやめの動きが出つつあります。
実はこんなメリットがあった
一方でメリットもあり、住宅ローンなどのローン金利が低下する可能性が出ており、実際に引き下げを行い、これをきっかけに新たな融資先の掘り起こしを行おうとする金融機関が現れています。
とはいえ、ただでさえゼロに近い状況だったにもかかわらず、現状はそれもそこまでの影響がないと悲観視する声もあり、今のところはプラスにはなかなか働かないだろうという空気が蔓延しています。
これまで日銀が行ってきた対策
日本銀行としてはインフレを起こし、金融の側から景気回復のサポート、刺激をしたいという旗印の下、ここ数年金融政策を行ってきました。
結果として株価の上昇や円安への誘導など様々な分野で成功を収めたものの、肝心の物価はさほど上がらず、そして景気に対するマインドもあまり変わっていません。
反対にここ最近はヨーロッパの景気減速のあおりを受け、株価も円相場も安定しない状況が続いています。
2月16日から適用されるため、本当の効果はこれから見られることになります。
マイナスの幅をこれ以上にするという見方もあり、日本銀行の今後の動きに注目が集まります。
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