住宅を購入したときにつける火災保険は、建物に対してつけるものです。
家財保険は別で建物の中の家財にかける保険です。
特約で建物に付帯してつけるものもありますが
そうでない場合は家財だけ別に保険を付ける必要があります。
家財保険の保証内容は?
家財保険とは火災で建物が損失、損壊したとき、
火災の消火活動での水漏れや天災などの被害を被ったときに補償されます。
保険会社により補償内容はさまざまです。
家財保険単独で加入できる保険会社もあります。
家財保険に賠償責任保険がセットされているものや
さまざまな特約を付けるタイプの保険などがあります。
保険会社や保険のタイプにより家財が含まれる内容には違いがあり、
保険料は家族構成により違ってきます。
家財として扱われるものは生活するのに必要な道具です。
テレビやソファー、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、食器、ベッド、タンスなど
生活道具が対象となります。
消耗品や食品は補償の対象とはなりません。
貴金属や美術品、絵画など1個または1組が30万円を超えるものは
明記物件として保険契約時に明記する必要があります。
補償額の上限額は家族の人数、年齢などによりきまっています。
火災保険の種類により補償内容が異なりますから
必要な補償がついている保険を選ぶことが大切です。
地震による被害は地震保険がついていないと補償されませんから
家財保険と地震保険をセットして加入するほうが安心です。
補償範囲が広いほうが保険料は高くなるのでいくつかの保険会社から見積もりをとり
ライフスタイルに合わせて選ぶとよいでしょう。
精密機械は保証される?
最近ではパソコンやゲーム機など
コンピューターが組み込まれている家電品が多くなりました。
精密機器は水漏れに弱く火災による建物の消火活動で使えなくなることが多い製品で
単価が高いことも特徴です。
家財保険は火災以外でも補償されることが多いので
落雷で電流が逆流したときにパソコンが壊れた場合も補償されることが多い保険です。
パソコンメーカーの補償は対象外となっているので保険に加入していると便利です。
中のデータに関しては補償の対象にはなりませんが、
故障は保険で修理することができます。
賃貸契約時の家財保険
賃貸住宅に入居したときには契約終了時には元の状態に戻す
ということが契約書に記載されています。
賃貸物件を借りるときには契約時に
強制的に借家人賠償責任保険に加入することが義務づけられている場合もありますが
ないときには家財の保険に借家人賠償責任保険をつけて契約しておくことが必要です。
万が一火災が発生したときにも補償されますし
大家さんへの損害も賠償することができるからです。
住宅を購入した際の家財保険
住宅ローンを利用して住宅を購入したときには
火災保険に質権設定される場合もあります。
火災で物件が全焼したときに質権設定がされていると
第一順位として金融機関に保険金が支払われます。
残債が多いと保険金はローンに充当されるので
ローンはなくなりますが住まいもなくなってしまいます。
このような場合はローンと関係のない家財の保険に加入しておくことが必要です。
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