中国の上海株が暴落し、それを震源として世界同時株安を招き、
日経平均株価も大きく値を下げています。
この上海株の暴落は急激に値を上げた株バブルが弾けた事を
G20で中国政府は事実上認めました。
上海株のバブルが弾けるだけでは、世界への直接的影響などないのですが、
この騒動を通して、世界が中国の経済に対する変調とリスクを再認識した事の影響が
世界同時株安を招いたのです。
株価もそうですが、経済を牽引して来た不動産投資は、
住む人のない巨大な都市を生み出したり、まさにバブルの様相を呈しており、
またこの不動産や公共投資が
賄賂の疑いを掛けられるのを恐れた地方の役人が執行を停止した事で、
経済の停滞を招くのではないかと言う懸念を抱きだしたからです。
上海株の暴落に対して講じられた施策も、自由主義経済圏では考えられぬ事であり、
民主主義国でも資本主義国でもない事を改めて認識もさせられました。
人件費の高騰や反日暴動などに嫌気をし、カントリーリスクを避けるため、
工場を東南アジアに移したり、日本に戻したメーカーもありますが、
巨大市場であり、最大の貿易相手国である事は変わっていないのです。
また、日本を訪問した人達の爆買いも報道される様にすさましく、
その恩恵にあずかっているメーカーや小売店も多いのも事実なのです。
覇権主義を取らないと言いながら南シナ海や東シナ海での膨張姿勢は崩さず、
こうした政治姿勢も近隣諸国に警戒観を与え続けています。
それでも中国は世界第2の経済規模を有し、好むと好まざるにかかわらず、
無視する事は出来ず、世界はその影響を受けざるを得ないのです。
企業は真剣にカントリーリスクを考え直し、その巨大なマーケットと、
どう付き合うべきかを再考する必要性に迫られています。
法律が簡単に変えられるリスク、経済指標などにも透明性が無いリスク、
反日暴動を繰り返すリスク、大気汚染が深刻なレベルに到達しているリスク、
天津の大爆発に見られるように原因追及もなく隠蔽し、
無かった事にしようとする政府の姿勢、
数え上げれば限のないリスクのある国なのです。
やはり、リスク回避のためには全てにおいて、
中国の占めるウエートを落とし、リスク分散する事以外に方法はないのでしょう。
それぞれの企業に置いてもそうであり、
日本全体としては内需を更に増やし、輸出比率を下げる事も必要でしょう。
それと同時に、株価、不動産に続き経済全体のバブルが崩壊すれば
日本や自分の企業にどんな影響を及ぼすのかを、シミュレーションし、
即座に慌てふためかずに手を打ち、
影響を最小限に抑える準備も必要なのではないでしょうか。
マスコミでも、バブル崩壊の危険性は指摘されていますが、
それがどんな規模で、日本経済に影響を及ぼすかの分析が紹介される事はありません。
せいぜい爆買い現象がどうなるかと言った程度の話題で止まっています。
自国も深刻なバブルの後遺症に悩まされた日本なのですから、
中国バブルの崩壊が日本に及ぼす影響をもっと真剣に検討すべきだと思います。
コメント