住宅ローンの申し込みでは何を審査するのか？
住宅ローンは、住宅という高い買い物をするために多くの人が利用している資金調達の手段です。
しかしながら、金融機関に融資を申し込んでも絶対に審査を通るとは限りません。
それは、借り入れをする人が返済できる可能性や申し込んだ内容、担保の有無などを総合的に考えて判断しているからです。
では、実際に審査をするときには、どのような要件を見ているのでしょう。
そのことを知ることが出来れば、申し込み前に準備をすることが出来ますし、まだ自分には審査を通るだけの条件が備わっていないと理解することも出来ます。
そこで、借り入れをする人が返済できる可能性についてみてみます。
その部分に、一番影響を与えるのは収入と雇用形態です。
収入は単純に多ければいいというものではなく、融資金額に対して見合っているかどうかを審査されます。
ただし、注意しなければならないのは、投資マンションなどで賃料収入がある場合、それを考慮してもらえるかどうかです。
一見して賃料収入は安定した収入源と見られがちですが、投資用の融資であれば考慮してもらえるのですが、住居のための融資では空き室になった場合のリスクもあるということで収入に合算してもらえないことがあるからです。
収入の安定性ということでは雇用形態も関係があります。
現在働いていても、住宅ローンは二十年から三十年程度の長期にわたって返済をしていく融資です。
アルバイトや派遣社員では、最後まで働いているかどうかの保証はありません。
そういう意味で、正社員が最も審査を通るのに有利な職業なのです。
勤務先が大企業であったり、堅実な経営をしている中小企業であれば、それだけ有利ではありますが、その点は大して重要視しない金融機関も増えています。
それよりも、これまでどの程度の期間同じ会社に勤めているのかということに重きが置かれるのです。
例えば働き始めてまだ１年にも満たない新入社員は、定年までの期間が長いですからそれだけ収入が安定している可能性はあります。
ですが、同時に新入社員が離職することも多く、目安としては働き始めてから３年間勤務しているかひとつの区切りです。
これは転職をするときにもいえることで、たとえ前の会社でどれだけ長い期間、正社員として勤めていたとしても、転職直後に申し込んだ住宅ローンの審査では厳しく見られる可能性があるのです。
自営業は、たとえ経営者で正社員であるサラリーマンよりも収入があるとしても、事業がずっと黒字であるとは限りません。
それに万が事業で一損失が出たときに、サラリーマンは解雇されることはあっても借金を背負うことはありませんが、自営業であれば借金を背負うことがあります。
ですから、アルバイトや派遣社員同様に不安定な仕事とみなされて、審査に通らないこともあります。
ですから、事業を長期間安定させてある程度の期間は黒字が見込めること、そしてビジネスローンなどどのような形であれ借り入れを最低限に抑えることです。
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