茨城県日立市、多賀、大甕等常磐線の沿線に大きな工場が広がっております。
この辺りの住民の１０％以上は日立関連の仕事をしているか、その家族で占められます。
日立は事業部制を採用しており、各事業部が独立採算性となっております。
当該事業部が3期連続赤字になると、事業部長は変えられると言われております。
元々は重電部門からスタートしたこの会社はその後、家電部門や半導体部門も1事業部として躍進しました。
然しながらこの部門は利益が出るときは素晴らしいのですが、赤字が出たり、安定した事業が出来ないことが分かり、最近では日立本体からは切り離されております。
代々の社長は重電部門から出ておりますが、それも止むを得ないでしょうか。
また基本的に東大出身者が社長や多くの役員を占めているのも特徴でしょう。
結局本来の重電部門中心の会社に戻ったことになります。
この会社は当然ですが海外展開もかなり実施しております。アジアのみならず、ヨーロッパ、北米、中南米、アフリカも含めた大きな国際企業とも言えるでしょうか。
この会社の売り上げは日本のGNPの１％を占めております。
また関連会社を含めた従業員と家族の人員は同様に日本の人口の１％以上を占めております。
この会社の大きな特徴は、異常なまでの品質重視であります。
品質事故が発生すると”落ち穂”というシステムで原因と対策を徹底して議論されます。
５ホワイという手法を取り入れたその原因究明方式によって、事業部長の前で担当主任技師達は徹底的品質に対する教育を受けることになります。
創業当時の社長によって始められたこの落ち穂システムによって、この会社の品質は保たれて
いるようです。
さて学部卒で入った新入社員が最初に受けるのは日立地区における集合教育です。
ここで徹底的な社員教育を受けることになります。
その後は各人が各事業部に配属になりますが、その配属先の事業部でも半年から１年程度の集合教育を再び受けることになります。最初は現場での実習が行われ、夜勤含めた3交代勤務や2交代勤務などを経験させます。
この会社は基本的に現場重視、エンジニア重視であると言えるでしょうか。
その後各部署に配属されて実際の仕事をスタートとなるのですが、学卒新人の多くは同時に消防隊の隊員も兼ねることが多いです。
この会社には各工場や事業者に消防隊組織があり、万が一火事が発生しても社員の消防隊組織で消化が出来るようなシステムになっている訳です。
当然ですが、各工場や事業所には自前の消防車が数台備えられております。
学卒の新人は入社後にそれぞれのテーマを得て、2年後または4年後に研修員発表を実施します。
この研修員発表と研修員論文の評価を踏まえてようやく企画職となり一人前の社員となれるのです。
日立は社員の教育にとても熱心で、学卒ではなくても日工専や茨専で教育を受けることで、企画職から管理職への道を進めことが可能となっております。
研修員発表の数年後に企画職発表を実施し、技師または主任へと進みます。
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